(社)日本助産師会

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日本助産師会のあゆみ（歴史）

（1988年発行社団法人日本助産婦会発行『60年のあゆみ』と1998年発行の『創立70周年記念誌－この10年間の軌跡－』より抜粋・要約）

1955（昭和30）年	国際助産婦連合に入会日本助産婦会第一回総会、第10回助産婦学会開催。優生保護法の一部改正案国会通過。５年間を限って実地指導員の避妊薬の販売を認める。
1956（昭和31）年	日本受胎調節実地指導員協議会連合会設立総会
1957（昭和32）年	国際助産婦連合（ICM）総会（ストックホルム）に会長と副会長が出席「保健と助産」の編集発行。保健と助産研究会より日本助産婦出版部に移管、会の機関誌となる。
1958（昭和33）年	機関誌「保健と助産」誌名変更、「助産婦」となる。
1961（昭和36）年	児童福祉法の一部改正により新生児訪問指導開始。生後28日以内に１～２回、養育上必要のある場合は数回の訪問指導をする。また、開業助産婦の訪問指導体制の確立のため再教育及び訓練を行う旨児童局長通知。
1962（昭和37）年	医療金融公庫の貸付対象のなかに助産所の新設・増改築などの資金についても貸し出しがみとめられることになった。妊産婦の妊娠中毒症に対する公費負担が予算措置により開始される。
1964（昭和39）年	母性保健基本法促進連合結成。日本助産婦会など13団体参加。
1966（昭和41）年	新生児管理改善促進連合会、新生児標識委員会が発足する。二種類以上標識をつけること、そのうち一つは臍帯切断前につけることが定められた。
1967（昭和42）年	日本助産婦会でも全国の助産院に「おぎゃー献金箱」を設置
1968（昭和43）年	日本助産婦会から、助産婦業務指針が発行された。立ち遅れている母子保健対策を推進するための運動機関として母子保健推進会議が結成された。
1977（昭和52）年	東京都助産婦会館改築
1987（昭和62）年	21世紀に向けての看護制度改革の基本的方向としての看護制度改正案が示された。この改正案の中で、現在の助産婦としての独立した免許を廃止して、看護師の資格の中に一本化しようとする考えも示された。
1991（平成3）年	ICM神戸大会、５月５日を「国際助産婦の日」と定めた。雲仙・普賢岳火災災害に対して救援基金寄付。
1993（平成5）年	鹿児島に発生した集中豪雨の災害見舞金寄付。
1995（平成7）年	ベトナム助産婦会に母子保健支援金贈呈中国雲南省で発生した地震に救援募金の寄付「産後ケア事業」が開始され、６市町村で開始。
1996（平成8）年	全国助産院マップ発行。「産後ケア事業」22市町村に拡大される。第一回開業助産婦教育長期研修課程が開設された。
1997（平成9）年	母子保健法の改正により4月1日より母子保健事業が市町村に移管され、母子訪問事業も市町村事業となった。
1998（平成10）年	社会福祉・医療事業団の助成を受けて、子育て不安解消・虐待防止のためのモデル事業として本会支部15ヶ所に「子育て・女性健康支援センター」を開設。
2000（平成12）年	日本助産婦会「おぎゃー献金」を「すくすく赤ちゃん献金」に改称。
2001（平成13）年	「子育て・女性健康支援センター」、全国40ヶ所に。
2002（平成14）年	3月1日より、「保健婦助産婦看護婦法」が「保健師助産師看護師法」に改正されたことを受け、本会名称を、「社団法人日本助産師会」と改める。

参考文献

(社)日本助産婦会（編）	：	60年のあゆみ．日本助産婦会出版部，1988．
(社)日本助産婦会（編）	：	創立70周年記念誌－この10年間の軌跡－．日本助産婦会出版部，1998．

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