組織・役員

1.本会の組織

 公益社団法人日本助産師会は都道府県助産師会との連携のもと、定款に掲げた目標を達成するために事業を推進していきます。そのために、都道府県の区域ごとの選挙区から正会員数に応じた代議員が選出され、その代議員によって構成される総会で最重要事項が議決されます。
 業務執行は総会で選出された理事により行われ、監事によって監査されています。現在、理事は16名、監事は3名です。理事の構成は、会長1名、副会長2名、専務理事1名、総務担当理事1名、財務担当理事1名、地区理事7名(北海道・東北地区、北関東地区、南関東地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区)、専門部会担当理事3名(助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会)、監事は医療職以外の監事1名を含む3名となっています。
 総会・理事会のもと、専門部会及び事業部内の各委員会等により具体的な事業が展開されます。なお、調査・懲戒委員会及び倫理審査委員会は必要時に、選挙管理委員会は事業運営とは切り離して選挙の管理運営を行います。

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3.専門部会

 勤務形態に応じて、3つの専門部会(助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会)のいずれかに所属します。日本助産師会では職場や勤務形態の壁を越え、助産師としての職能を深めるなど様々な交流の機会を設けています。

部会 活動概要
助産所部会
  • 1)安全で安心な分娩管理に関すること
    • ・助産業務ガイドラインの遵守
    • ・助産所安全管理評価の実施
    • ・安全管理指針の見直し
    • ・助産録の改訂
    • ・助産所における搬送事例に関する注意喚起
    • ・賠償責任保険に関すること
    • ・開業基準に関すること
  • 2)助産所や自宅での分娩に関すること
  • 3)母子やその家族への長期的なケアに関すること
  • 4)全国助産所分娩基本データ収集システムに関すること
  • 5)地域における医療機関や行政との連携に関すること
  • 6)助産所経営に関すること
保健指導部会
  • 1)安全で安心な保健指導母乳育児支援に関すること
    • ・母乳育児支援業務基準「乳腺炎」の普及啓発
    • ・ヒヤリハット・事故事例および分析集の作成
    • ・母乳育児支援自己評価の実施
    • ・賠償責任保険に関すること
  • 2)母子訪問指導に関すること
  • 3)母乳育児支援に関すること
  • 4)ウィメンズヘルスケアに関すること
  • 5)都道府県助産師会保健指導部会との連携強化に関すること
    • ・保健指導部会員活動調査
    • 各地区研修会での部会集会の支援とネットワークの強化に関すること
  • 6)
    地域の実情に応じて社会資源の活用とネットワークの構築に関すること。
  • 7)
    地域における医療機関や行政、関係機関等との連携に関すること
勤務助産師部会
  • 1)院内助産院・助産師外来の開設の推進に関すること
  • 2)助産業務の質の保証に関すること
  • 3)勤務助産師の労働環境に関すること
    • ・労働環境調査実施
  • 4)円滑な地域母子保健の連携に関すること

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4.委員会

委員会 活動概要
子育て・女性健康支援
センター推進委員会
(1)都道府県子育て・女性健康支援センターに関すること
  • ・運営マニュアルの作成、改訂
  • 都道府県子育て・女性健康支援センターのネットワークの強化
  • ・活動実態の把握
  • ・広報活動
(2)都道府県子育て・女性健康支援センターの事業に関する
   提案・啓発活動に関すること
  • ・補助金等の申請支援
安全対策委員会 (1)本会会員の医療安全対策に関する情報収集と分析
  • ・助産師業務にかかわる医療事故等の情報の収集
  • 助産所における分娩に関するデータの収集および異常・転院情報の収集と分析
  • ・安全相談窓口からの情報収集(利用者からの情報収集も含む)と連携
(2)医療安全に関する啓発と教育活動
  • 収集された情報の分析と会員への情報提供および事故再発防止の啓発
  • ・安全な助産のための研修と教育
(3)助産師に関連する医療事故等の分析
  • 委員会は必要に応じて調査チームを結成し分析等の委嘱を行う
(4)
理事会および調査・懲戒委員会への報告および助言の義務
災害対策委員会 (1)本会の災害対策に関すること
(2)会員の災害対策に関する啓発活動に関すること
(3)妊産婦及び女性に対しての災害対策の啓発活動に関すること
(4)災害時において災害対策本部の指示を受けた活動に関すること
(5)その他、理事会が必要と認める事項
教育委員会 (1)専門職業人の責任としての継続教育の推進
  • ・本会教育体系に基づく研修の実施・評価
  • ・社会状況や会員のニーズに応じた研修の実施・評価
  • 本部教育委員会と地区および都道府県教育担当者との連携強化による研修の体系化
  • ・受講者増加に向けた研修方法・内容の充実
  • ・継続教育ポイント制の実施・評価・広報
(2)より専門性の高い知識・技術を習得する専門教育の推進
  • ・資格認定研修会の推進
  • ・長期研修課程の推進
組織強化委員会 (1)本会の組織強化に関すること
  • ・会員数
  • ・会員のネットワークの強化
  • ・広報活動
国際委員会 (1)母子保健の国際協力に関すること
  • ・国際的な助産師活動
  • ・諸外国への情報提供および諸外国からの情報収集
  • ・セーフマザーフッド基金
(2)国際交流に関すること
  • ・海外の助産師・助産師団体との交流活動
  • ・国際助産師連盟活動
  • ・海外の国際会議、シンポジウム等への派遣
  • ・海外視察団・研修生の受け入れ又は派遣
  • ・国際医療協力団体との連携
  • ・「国際助産師の日」の活動
特別委員会  各年度に選任される委員会で、委員会設置の承認を得た上で、委員が選任され活動を行います。目的が遂行されると解散いたします。

【設置特別委員会】
(1)ツインプロジェクト委員会
(2)政策・調査特別委員会
(3)産後ケアガイドライン特別委員会

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5.地区

 地域における助産師の資質の向上を図り、助産ならびに地域母子保健活動の充実強化に資することを目的としています。毎年各地区で「地区研修会」を開催しています。

地区 都道府県
北海道・東北 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
北関東 茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟
南関東 千葉・東京都・神奈川・山梨・長野・静岡
東海・北陸 富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重
近畿 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国・四国 鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

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6.平成29・30年度役員名簿

理事役職 理事名
会長 山本詩子
副会長 安達久美子
副会長 島田真理恵
専務理事 久保絹子
総務担当理事 多賀佳子
財務担当理事 葛西圭子
助産所部会長 岡本登美子
保健指導部会長 渕元純子
勤務助産師部会長 砥石和子
北海道東北地区理事 後藤美子
北関東地区理事 成田伸
南関東地区理事 足立千賀子
東海北陸地区理事 川端起代美
近畿地区理事 神谷和世
中国四国地区理事 黒田優子
九州沖縄地区理事 桑江喜代子
監事 髙橋里亥
監事 小田切房子
監事(医療職以外) 柴田崇

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