平成23年度役員名簿

平成23年度委員会名簿

社団法人日本助産師会の組織は、47都道府県支部によって構成されています。本会の運営は、役員（理事16名及び監事3名）により行われています。
16名理事の内訳は、会長1名、副会長2名、財務担当理事1名、総務担当理事1名、専務理事1名、地区理事（北海道・東北地区、北関東地区、南関東地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区）7名、助産所部会理事１名、保健指導部会理事1名、勤務助産師部会理事1名により構成されています。
各支部は、会員数に応じて代議員を選出し、その代議員によって本会総会の議決が行われます。総会において採択された事業を、理事が執行しています。また、事業推進のために、三専門部会と常任委員会と総会承認による特別委員会を設置しています。
さらに、本会の適正運営のために、各都道府県支部より、各1名づつの評議員が選出され、会長の諮問に応じ、総会に付議すべき事項と細則の制定・変更に関する事項を審議し、執行部の運営を評価しています。

委員会	活動概要
推薦委員会	役員の推薦を行います。
選挙管理委員会	本会役員、選挙管理委員選挙に関する業務を司る。
安全対策委員会	助産所での医療事故発生時の対応に関して、連絡方法・事故報告書等を検討します。また、助産所における事故の発生を防止するために、助産所間で相互に監視し合い、評価し合うシステム、その評価基準等について検討します。
出版委員会	雑誌『助産師』の企画・編集等の検討および関連出版物の企画・販売促進を行います。
組織強化委員会	パンフレット作成等の後方活動をはじめ、会の組織強化に関する活動を行います。
教育委員会	本部での研修会の企画・運営および支部教育活動の支援を行います。
特別委員会	各年度に選任される委員会で、委員会設置の承認を総会で得た上で、委員が選任され活動を行います。目的が遂行されると解散いたします。 （以下21年度設置特別委員会） 1.助産師問題対策特別委員会 2.災害対策委員会 3.母乳育児支援ガイドライン検討委員会

地域における助産師の資質の向上を図り、助産ならびに地域母子保健活動の充実強化に資することを目的としています。毎年各地区で「地区研修会」を開催しています。

地区	都道府県
北海道・東北	北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
北関東	茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟
南関東	千葉・東京都・神奈川・山梨・長野・静岡
東海・北陸	富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重
近畿	滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国・四国	鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州	福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

理事役職	理事名
会長	岡本 喜代子
副会長	多賀 佳子
副会長	毛利 多恵子
専務理事	葛西 圭子
総務担当理事	島田 真理恵
財務担当理事	安達 久美子
助産所部会長	武田 智子
保健指導部会長	渕元 純子
勤務助産師部会長	平田 恵美
北海道・東北地区理事	荒井 眞智子
北関東地区理事	中島 桂子
南関東地区理事	草野 恵子
東海・北陸地区理事	林 静子
近畿地区理事	大田 祐子
中国・四国地区理事	山根 美奈子
九州・沖縄地区理事	安倍 本子
監事	鈴木 琴子
監事	高橋 里亥
監事（医療職以外）	宮澤 潤