関連諸機関における活動・要望

 公益社団法人日本助産師会は、母子保健の推進と助産師活動の充実のため、必要な対策が施策に反映されるよう、政府や行政を含め関係諸機関に働きかけています。
 また本会は、厚生労働省が計画している21世紀における母子保健の国民運動計画「健やか親子21」参加団体としての活動もおこなっています。

関係諸機関への主な要望内容

1.助産師の増員の推進
  • 助産師の定員充足を支援し、需給に対応できる助産師養成の実施、特に助産師養成の過渡期における養成数の充実
  • ・医療法に、産科病床における助産師の人員配置基準を明記
2.助産師教育の見直し
  • ・助産師のケア能力習得のため、修業年限を現行の6ヶ月以上から1年以上への改訂。
  • ・専任教員の増加・充実、研究環境の整備、実践指導を行う教員や実習指導者の処遇改善
  • 教育環境充実のため、教材の充実や実習調整者を配置するための補助金の増額や実習施設への助成。
  • ・大学院修士課程の教育など、専門教育の充実
3.助産師活動に関する要望
  • ・小・中・高等学校における生命の尊厳や性教育等に関する教育に、助産師の積極的活用を。
  • ・嘱託医療機関制度の設置
  • 事業継承をスムーズに行えるよう、小規模住宅等課税価値の計算対象となる面積の拡大(660uに)
  • ・助産所にかかる固定資産税を非課税に。
  • ・事業税を非課税に。(平成18年9月27日)
    *本件は与党平成19年度税制改正大綱に盛り込まれました。(H.18.12.18)
  • ・ 保助看を一本化する方向の看護制度改正は推進しない。

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関係諸機関への主な要望内容

 「健やか親子21」では、21世紀初頭の母子保健発展のための四つの主要課題が提示されていますが、日本助産師会は、「健やか親子21」推進協議会参加団体として、特に二つ目の課題、「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援」を中心に取り組んでいます。

1)課題に対する団体としての目標
  • 助産所、病院、診療所のどこにおいても、妊産婦と新生児およびその家族が主体的で、安全かつ快適な妊娠出産を体験できる環境を提供する。
  • 不妊の女性に対して心理面も配慮した健康相談に応じ、治療が継続しやすい環境作りに勤める。
2)課題に対する具体的な行動
  • ・助産所における出産の安全性を確保するための以下のような取り組みを推進する。
    (1)助産所で取り扱う妊産婦の基準を作成する。
    (2)助産所からの緊急搬送の基準を作成する
    (3)嘱託医療機関制度の確立への働きかけをする。
  • 病院・診療所における出産の快適さの確保のための助産師の行う以下のような取り組みを推進する。

    (1)バースプラン及びケア評価の普及に努める。
    (2)助産師外来、受け持ち制ケア等継続的なケアの普及に努める。
    (3)自然分娩、母児同室等母親や家族のニーズを尊重したケアの普及に努める。
3)課題に対する平成15年度の取り組み
  • 助産所における取り扱い基準や緊急搬送基準を他の関係専門家等の意見を加えて、より妥当性のあるものに整備していく。
  • バースプランやケア評価を実施することの重要性について機関誌『助産師』、研修会等で働きかける。
  • ・継続的なケア提供が可能となるような研修会を開催する。
  • 出産時の安全性確保のために、助産師が緊急事態に対応できるケア能力習得のための研修会を開催する。

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