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日本助産師会の紹介

日本助産師会とは

日本助産師会とは

母子保健推進のため、全国の助産師の連携をはかり、助産師業務の水準を維持し、その改善・向上につとめています。

助産師は、自然な妊娠・出産の経過や、母乳育児を大切にし、専門的な知識に基づいて、母子やそのご家庭のかたがたのニーズに即した、安全で快適なケアを提供しています。

本会は、すべての女性が必要とするケアを、地域ですみやかに享受できるよう施策に反映されるように、政府や行政など関係諸団体に働きかけています。

また、本会はICM(国際助産師連盟)加盟団体として、国際的な関連集会や研修、国際支援などに参加し、世界の助産師関連団体との連絡や情報の交換なども行っています。

(公社)日本助産師会綱領

  • 1. 会員として職業倫理を守り、社会の福祉に貢献します。
  • 2. 会員の資質向上のため、専門に関する最新の知識の吸収と技術の練磨に努めます。
  • 3. 助産ケアを求める対象に対し、必要な情報およびケアを提供します。
  • 4. 自律性ある集団組織形成に向けて、会員増加と会員の相互協力および福祉に努めます。
  • 5. 国際助産師連盟会員としての自覚を高め、助産師の地位の向上に努めます。

日本助産師会のロゴについて

〇が、「O」〇の中のマークが「S」そして中央に小さく「AN 」の文字が配置されています 。
OSAN・・・お産を大事にする日本助産師会を象徴しています。

日本助産師会マスコットマークについて

マークの中心にある1本の筒状のものは木製のトラウベ聴診器です。一端を妊婦の腹部に、反対側を助産師の耳にあて、胎児(お腹の中の赤ちゃん)の心音を聴くための道具です。胎児の健康状態を知るために産婆の時代から使われていました。産婆の精神をつなぐ唯一の助産師独自の職能団体である本会を象徴するマークです。

法人概要

名称 公益社団法人 日本助産師会
本部 〒111-0054 東京都台東区鳥越2丁目12-2 交通アクセス
電話番号 03-3866-3054(代)
FAX 03-3866-3064
設立 1955(昭和30)年(2012年10月1日から公益社団法人取得)
役員
会長 島田 真理恵
副会長 安達 久美子
副会長 田口 眞弓
専務理事 久保 絹子
総務担当理事 布施 明美
財務担当理事 岡本 美和子
助産所部会長 岡本 登美子
保健指導部会長 渕元 純子
勤務助産師部会長 砥石 和子
北海道東北地区理事 小谷 寿美恵
北関東地区理事 成田 伸
南関東地区理事 足立 千賀子
東海北陸地区理事 川端 起代美
近畿地区理事 郷原 寛子
中国四国地区理事 黒田 優子
九州沖縄地区理事 森 伴子
監事 桑江 喜代子
監事 多賀 佳子
監事(医療職以外) 柴田崇
会員数 10,096名(2020.10.1現在)
情報公開 情報公開ぺージ
関連団体 関連団体の紹介

本会の組織

公益社団法人日本助産師会は都道府県助産師会との連携のもと、定款に掲げた目標を達成するために事業を推進していきます。そのために、都道府県の区域ごとの選挙区から正会員数(※)に応じた代議員が選出され、その代議員によって構成される総会で最重要事項が議決されます。
業務執行は総会で選出された理事により行われ、監事によって監査されています。現在、理事は16名、監事は3名です。理事の構成は、会長1名、副会長2名、専務理事1名、総務担当理事1名、財務担当理事1名、地区理事7名(北海道・東北地区、北関東地区、南関東地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区)、専門部会担当理事3名(助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会)、監事は医療職以外の監事1名を含む3名となっています。
総会・理事会のもと、専門部会および事業部内の各委員会などにより具体的な事業が展開されます。なお、調査・懲戒委員会および倫理審査委員会は必要時に、選挙管理委員会は事業運営とは切り離して選挙の管理運営を行います。

※)会員は「正会員」「特別会員」「名誉会員」「賛助会員」の4種類があります。

会員構成

会員の種類人数
正会員 助産師の免許を有し、別に規定する入会手続きを完了した人 10,017名
特別会員 助産師の免許を有している人で、下記の要件を満たし、必ず本人の希望があり、所属都道府県で特別会員として認めた人
・ 高齢又は病気その他、健康上の理由で現在職に就いていない人
42名
名誉会員 助産師の免許を有している人で、本会会員であり、本会に顕著な功労があり、理事会の推薦を受け総会において承認された人 37名
合計 10,096名

2020年10月1日現在

組織図

専門部会・委員会・地区

勤務形態に応じて、3つの専門部会(助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会) のいずれかに所属します。
日本助産師会では職場や勤務形態の壁を越え、助産師としての職能を深めるなど様々な交流の機会を設けています。

部会活動概要
助産所部会 1)安全で安心な分娩管理に関すること
・ 助産業務ガイドラインの遵守
・ 助産所安全管理評価の実施
・ 安全管理指針の見直し
・ 助産録の改訂
・ 助産所における搬送事例に関する注意喚起
・ 賠償責任保険に関すること
・ 開業基準に関すること

2)助産所や自宅での分娩に関すること
3)母子やその家族への長期的なケアに関すること
4)全国助産所分娩基本データ収集システムに関すること
5)地域における医療機関や行政との連携に関すること
6)助産所経営に関すること
保健指導部会 1)安全で安心な保健指導に関すること
・ヒヤリハット・Good Job事例
・母乳育児支援に関する安全評価表の実施
・賠償責任保険に関すること

2)母子訪問指導に関すること
3)産後ケアに関すること
4)母乳・授乳育児支援に関すること
5)ウィメンズヘルスケアに関すること
6)地域の実情に応じた社会資源の活用とネットワークの構築に関すること
7)地域における医療機関や行政、関係機関等との連携に関すること
8)助産所経営に関すること
9)都道府県助産師会保健指導部会との連携強化に関すること
・保健指導部会員活動調査
・各地区研修会での部会集会の支援とネットワークの強化に関すること
勤務助産師部会 1)院内助産院・助産師外来の開設の推進に関すること
2)助産業務の質の保証に関すること
3)勤務助産師の労働環境に関すること
・労働環境調査実施

4)円滑な地域母子保健の連携に関すること

委員会

委員会活動概要
子育て・女性健康支援
センター推進委員会
1)都道府県子育て・女性健康支援センターに関すること
・運営マニュアルの作成、改訂
・都道府県子育て・女性健康支援センターのネットワークの強化
・活動実態の把握
・広報活動

2)都道府県子育て・女性健康支援センターの事業に関する提案・啓発活動に関すること
・補助金等の申請支援

3) その他、理事会が必要と認める事項
安全対策委員会 1)本会会員の医療安全対策に関する情報収集と分析
・助産師業務にかかわる医療事故等の情報の収集
・助産所における分娩に関するデータの収集および異常・転院情報の収集と分析
・安全相談窓口からの情報収集(利用者からの情報収集も含む)と連携

2)医療安全に関する啓発と教育活動
・収集された情報の分析と会員への情報提供および事故再発防止の啓発
・安全な助産のための研修と教育

3)助産師に関連する医療事故等の分析
・委員会は必要に応じて調査チームを結成し分析等の委嘱を行う

4)理事会および調査・懲戒委員会への報告および助言の義務
5)その他、理事会が必要と認める事項
災害対策委員会 1)本会の災害対策に関すること
2)会員の災害対策に関する啓発活動に関すること
3)妊産婦及び女性に対しての災害対策の啓発活動に関すること
4)災害時において災害対策本部の指示を受けた活動に関すること
5)その他、理事会が必要と認める事項
教育委員会 1)専門職業人の責任としての継続教育の推進
・本会教育体系に基づく研修の実施・評価
・社会状況や会員のニーズに応じた研修の実施・評価
・本部教育委員会と地区および都道府県教育担当者との連携強化による研修の体系化
・受講者増加に向けた研修方法・内容の充実
・継続教育ポイント制の実施・評価・広報

2)より専門性の高い知識・技術を習得する専門教育の推進
・資格認定研修会の推進
・長期研修課程の推進

3)その他、理事会が必要と認める事項
組織強化委員会 1)本会の組織強化に関すること
・会員数
・会員のネットワークの強化
・広報活動

2)その他、理事会が必要と認める事項 
倫理委員会 1)生命倫理に関する必要な事項
2)研究代表者から申請された研究計画(または実施計画書)の内容
3)その他、理事会が必要と認める事項
※審査に関わる規定は別途定める
国際委員会 1)母子保健の国際協力に関すること
・国際的な助産師活動
・諸外国への情報提供および諸外国からの情報収集
・セーフマザーフッド基金

2)国際交流に関すること
・海外の助産師・助産師団体との交流活動
・国際助産師連盟活動
・海外の国際会議、シンポジウム等への派遣
・海外視察団・研修生の受け入れまたは派遣
・国際医療協力団体との連携
・「国際助産師の日」の活動

3)その他、理事会が必要と認める事項
政策・調査委員会 1)助産および母子保健事業等に関する政策要望
・行政、政党への要望内容検討と要望書作成
・政策等提言のための基礎資料収集と資料に基づいた分析・検討

2)その他、理事会が必要と認める事項 
授乳支援委員会 1)授乳支援事業に関する提案・啓発活動に関すること
・授乳支援に関する各種ガイドラインの作成
・ガイドラインの普及・啓発活動

2)その他、理事会が必要と認める事項
2020年度
設置特別委員会
年度に選任される委員会で、委員会設置の承認を得た上で、委員が選任され活動を行います。目的が遂行されると解散いたします。

【設置特別委員会】2020年4月現在

1)助産所多機能特別委員会 
2)助産所開業マニュアル改訂特別委員会
3)ITシステム更新検討特別委員会
4)CoReめろ特別委員会
5)Twinning Project ワーキング委員会
6)会員管理・ホームページ更新特別委員会
7)総会・学会運営特別委員会
8)助産師のコア・コンピテンシー改訂特別委員会

地区

地域における助産師の資質の向上を図り、助産ならびに地域母子保健活動の充実強化に資することを目的としています。
毎年各地区で「地区研修会」を開催しています。

地区都道府県
北海道・東北 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島
北関東 茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟
南関東 千葉・東京都・神奈川・山梨・長野・静岡
東海・北陸 富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重
近畿 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山
中国・四国 鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知
九州 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

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