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日本助産師会とは
母子保健推進のため、全国の助産師の連携をはかり、助産師業務の水準を維持し、その改善・向上につとめています。
助産師は、自然な妊娠・出産の経過や、母乳育児を大切にし、専門的な知識に基づいて、母子やそのご家庭のかたがたのニーズに即した、安全で快適なケアを提供しています。
本会は、すべての女性が必要とするケアを、地域ですみやかに享受できるよう施策に反映されるように、政府や行政など関係諸団体に働きかけています。
また、本会はICM（国際助産師連盟）加盟団体として、国際的な関連集会や研修、国際支援などに参加し、世界の助産師関連団体との連絡や情報の交換なども行っています。
（公社）日本助産師会綱領
- 1. 会員として職業倫理を守り、社会の福祉に貢献します。
- 2. 会員の資質向上のため、専門に関する最新の知識の吸収と技術の練磨に努めます。
- 3. 助産ケアを求める対象に対し、必要な情報およびケアを提供します。
- 4. 自律性ある集団組織形成に向けて、会員増加と会員の相互協力および福祉に努めます。
- 5. 国際助産師連盟会員としての自覚を高め、助産師の地位の向上に努めます。
日本助産師会のロゴについて
〇が、「O」〇の中のマークが「S」そして中央に小さく「AN 」の文字が配置されています 。
OSAN・・・お産を大事にする日本助産師会を象徴しています。
日本助産師会マスコットマークについて
マークの中心にある１本の筒状のものは木製のトラウベ聴診器です。一端を妊婦の腹部に、反対側を助産師の耳にあて、胎児（お腹の中の赤ちゃん）の心音を聴くための道具です。胎児の健康状態を知るために産婆の時代から使われていました。産婆の精神をつなぐ唯一の助産師独自の職能団体である本会を象徴するマークです。
法人概要
| 名称 | 公益社団法人 日本助産師会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本部 | 〒111-0054 東京都台東区鳥越2丁目12-2 交通アクセス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 電話番号 | 03-3866-3054（代） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| FAX | 03-3866-3064 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 設立 | 1955（昭和30）年（2012年10月1日から公益社団法人取得） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役員 |
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| 会員数 |
正会員：10,336名
特別会員：32名
名誉会員：30名
合計：10,398名（2023.11.1現在）
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| 情報公開 | 情報公開ぺージ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 関連団体 | 関連団体の紹介 |
本会の組織
公益社団法人日本助産師会は都道府県助産師会との連携のもと、定款に掲げた目標を達成するために事業を推進していきます。そのために、都道府県の区域ごとの選挙区から正会員数（※）に応じた代議員が選出され、その代議員によって構成される総会で最重要事項が議決されます。
業務執行は総会で選出された理事により行われ、監事によって監査されています。現在、理事は18名、監事は3名です。理事の構成は、会長1名、副会長2名、専務理事1名、常任理事2名、総務担当理事1名、財務担当理事1名、地区理事7名（北海道・東北地区、北関東地区、南関東地区、東海・北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区）、専門部会担当理事3名（助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会）、監事は医療職以外の監事1名を含む3名となっています。
総会・理事会のもと、専門部会および事業部内の各委員会などにより具体的な事業が展開されます。なお、調査・懲戒委員会および倫理審査委員会は必要時に、選挙管理委員会は事業運営とは切り離して選挙の管理運営を行います。
※）会員は「正会員」「特別会員」「名誉会員」「賛助会員」の４種類があります。
会員構成
| 会員の種類 | 人数 | |
|---|---|---|
| 正会員 | 助産師の免許を有し、別に規定する入会手続きを完了した人 | 10,336名 |
| 特別会員 | 助産師の免許を有している人で、下記の要件を満たし、必ず本人の希望があり、所属都道府県で特別会員として認めた人 ・ 高齢又は病気その他、健康上の理由で現在職に就いていない人 |
32名 |
| 名誉会員 | 助産師の免許を有している人で、本会会員であり、本会に顕著な功労があり、理事会の推薦を受け総会において承認された人 | 30名 |
| 合計 | 10,398名 | |
2023年11月1日現在
組織図
専門部会・委員会・地区
勤務形態に応じて、３つの専門部会（助産所部会、保健指導部会、勤務助産師部会） のいずれかに所属します。
日本助産師会では職場や勤務形態の壁を越え、助産師としての職能を深めるなど様々な交流の機会を設けています。
| 部会 | 活動概要 |
|---|---|
| 専門部会 | １）各専門部会に所属する助産師の教育に関する事業 ２）各専門部会の活動に資する調査研究事業 ３）各専門部会に所属する助産師相互の交流に関する事業 ４）その他目的を達成するために必要な事業 |
| 助産所部会 | 助産所を開設（有床または無床）しており、分娩を取り扱っている助産師が所属 |
| 保健指導部会 | 助産所を開設（有床または無床）しており、分娩以外の助産師業務を行っている助産師が所属 |
| 勤務助産師部会 | 病院、診療所、教育機関、行政機関、団体、事業所、研究所などに勤務・就学している助産師が所属 |
委員会
| 委員会 | 活動概要 |
|---|---|
| 教育委員会 （認定教育運営小委員会） （助産実践能力推進小委員会） |
1）専門職業人の責任としての継続教育の推進 ・ 本会教育体系に基づく研修の実施・評価 ・ 社会状況や会員のニーズに応じた研修の実施・評価 ・ 本部教育委員会と地区および都道府県教育担当者との連携強化による研修の体系化 ・ 受講者増加に向けた研修方法・内容の充実 2）より専門性の高い知識・技術を習得する専門教育の推進 ・ 資格認定研修会の推進 ・ 長期研修課程の推進 3）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 安全管理委員会 （安全対策小委員会） |
1）本会会員の医療安全対策に関する情報収集と分析（安全対策小委員会に委譲） ・ 助産師業務にかかわる医療事故等の情報の収集 ・ 助産所における分娩に関するデータの収集、異常・転院情報の収集と分析・承認、および主要情報の会員への周知 ・ 安全相談窓口からの情報収集（利用者からの情報収集も含む）と連携 2）医療安全に関する啓発と教育活動 ・ 収集された情報の分析と会員への情報提供および事故再発防止の啓発 ・ 安全な助産のための研修と教育 3）助産師に関連する医療事故等の分析 委員会は必要に応じて調査チームを結成し分析等の委嘱を行う 4）理事会および調査・懲戒委員会への報告および助言の義務 5）安全相談窓口に寄せられた相談事項への対応 6）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 災害対策委員会 | 1）本会の災害対策に関すること 2）会員の災害対策に関する啓発活動に関すること 3）妊産婦及び女性に対しての災害対策の啓発活動に関すること 4）災害時において災害対策本部の指示を受けた活動に関すること 5）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 国際委員会 | 1）母子保健の国際協力に関すること ・国際的な助産師活動 ・諸外国への情報提供および諸外国からの情報収集 ・セーフマザーフッド基金 2）国際交流に関すること ・海外の助産師・助産師団体との交流活動 ・国際助産師連盟活動 ・海外の国際会議、シンポジウム等への派遣 ・海外視察団・研修生の受け入れ又は派遣 ・国際医療協力団体との連携 ・「国際助産師の日」の活動 3）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 倫理委員会 | 1）生命倫理に関する必要な事項 2）研究代表者から申請された研究計画（または実施計画書）の内容 3）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 政策・調査委員会 | 1）助産及び母子保健事業等に関する政策要望 ・行政、政党への要望内容検討と要望書作成 ・政策等提言のための基礎資料収集と資料に基づいた分析・検討 2）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 組織強化委員会 | 1）本会の組織強化に関すること ・ 会員数 ・ 会員のネットワークの強化 ・ 広報活動 2）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 周産期助産ケア検討委員会 | 1）よりよい出産・産後の支援に向けた周産期助産ケアスキル向上のための検討 ・ 妊娠期のケア ・ 分娩期のケア ・ 産褥期のケア ・ 新生児ケア ・ メンタルヘルスケア ・ 授乳支援 ・ 訪問看護によるケア 等 ※年度単位で重点項目を設定する 2）その他、理事会が必要と認める事項 |
| 【年度ごとに設置】 特別委員会 |
年度ごとに設置される委員会であり、承認を得た上選任された委員で活動を行い、目的が遂行されると解散する |
地域における助産師の資質の向上を図り、助産ならびに地域母子保健活動の充実強化に資することを目的としています。
毎年各地区で「地区研修会」を開催しています。
| 地区 | 都道府県 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 |
| 北関東 | 茨城・栃木・群馬・埼玉・新潟 |
| 南関東 | 千葉・東京都・神奈川・山梨・長野・静岡 |
| 東海・北陸 | 富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重 |
| 近畿 | 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知 |
| 九州 | 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 |
情報公開
定款・規程
2022年度事業報告／会計報告（2023年度事業計画／収支予算書）
2021年度事業報告／会計報告（2022年度事業計画／収支予算書）
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