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日本助産師会ビジョン2025

日本助産師会 中期ビジョン

公益社団法人日本助産師会は、平成27年度総会で発表した「日本助産師会ビジョン2025」に基づき、助産師のケアの質向上のために3つのケアの充実を目指しています。
専門職能団体として発展するための4つの推進事項とともに、理事会、都道府県代表者会議等で検討を重ね、2020年を目途とした中期ビジョンを発表し、ここに示す基本的な考え方と具体的実践案をもって取り組んでいます。

日本助産師会ビジョン2025

Ⅰ~Ⅲは助産師のケアの質向上のための3つのケアを示し、
A~Dは専門職能団体として発展するための4つの推進事項を示しています。

すべての女性に助産師のケアを

助産師のケアの質向上のための 3つのケアについて

Ⅰ 妊娠出産ケアの充実

〈基本的な考え方〉

妊産婦が正常な妊娠・分娩・産褥経過をたどれるように支援することの重要性を再認識するとともに、
助産師主導のケアシステムのますますの安全とケアの質の向上が図れるような活動を行っていきます。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    周産期の安全に関する対策を強化します。

  2. 1)

    都道府県助産師会での取り組みを支援します。
    安全対策委員会による安全対策に関する分析、啓もう活動を支援・推進していきます。
    助産所安全管理評価実施率100%を目指します。

  3. 2)

    助産所第三者評価受審を推進します。
    日本助産評価機構審査助産所数が増加するための支援を実施します。

  4. 3)

    周産期ケアの安全基準を見直します。
    医療状況に応じた安全確保のために『助産業務ガイドライン2014』の改訂を実施し、
    『助産業務ガイドライン2020』を発刊します。

  5. 2.

    多様なニーズに対応したケアを提供します。

  6. 1)

    妊娠前からの妊娠・出産に係る健康教育実施体制を検討していきます。

  7. 2)

    DV・抑うつスクリーニングなどを活用するための研修会の強化を行います。

  8. 3)

    妊産婦個々のバースプラン、バースレビューへの適切な支援を推進します。

Ⅱ 産後育児ケアの充実

〈基本的な考え方〉

「妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援」が求められ、助産師はその支援を中心的に担う専門職であると考えられます。
産後ケアの推進や、母乳育児支援の強化、児童虐待の予防とその対応について、その充実を図っていくことは助産師職能の責務であると考えます。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    産後育児ケア充実のための対策を強化します。

  2. 1)

    各種ケアに関するガイドラインの策定や改訂を実施します。全国一定の水準の産後ケアを提供するための『産後ケア事業業務ガイドライン』を作成します。母乳育児支援に関する本会出版物(『母乳育児支援業務規準乳腺炎2015』『赤ちゃんとお母さんにやさしい母乳育児支援-助産師のための「母乳育児成功のための10ヵ条とその後に」の実践ガイド-』)の見直し・改訂を実施します。また、『エビデンスに基づいた母乳育児支援』を作成します。助産師のための『子ども虐待防止マニュアル』の改訂を実施します。

  3. 2)

    よりよい産後ケアが実践できるような研修プログラムを提示します。

Ⅲ 女性特有のケアの充実

〈基本的な考え方〉

女性が思春期より自己の健康を考えた生活を送り、かつ妊娠・出産に関して、その女性にとってよりよい自己決定ができることを目的とした、女性の生涯にわたる健康教育の強化を推進することは、助産師職能としての責務であると考えます。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    各都道府県助産師会の子育て・女性健康支援センターが、月経教育や有害習慣に関する情報提供、冷え性対策等の養生教育などについて、どのように実施しているか、取り組み状況を把握します。

  2. 2.

    さらに好事例を全国に紹介することで、女性の生涯にわたる健康教育の推進を図ります。

  3. 3.

    妊娠前教育の具体策として、全国の助産所において、お産を知るツアーを実施します。

専門職能団体として発展するための4つの推進事項

A 多職種連携・地域連携の推進

〈基本的な考え方〉

より安全な周産期医療および全国的に地域包括医療が推進されるなかで、母子を支える専門職能として、チーム医療の推進、他専門職能集団との連携や地域行政への働きかけを強化していくことは、必須事項と考えられます。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    各都道府県助産師会の周産期ネットワークへの参加率および周産期協議会への加入率100%を目指した支援をしていきます。

  2. 2.

    他団体と連携し、助産師出向制度を推進していきます。

  3. 3.

    各都道府県助産師会が、災害時の母子支援のための地域連携を強化するための支援を行います。

  4. 4.

    子育て世代包括支援センター設置推進に呼応した対策を推進していきます。

  5. 1)

    子育て世代包括支援センターへの助産師雇用の要望を推進していきます。

  6. 2)

    各助産所等における産後ケアの事業運営を持続・推進するために経営の在り方を検討していきます。

B 優れた人材の育成

〈基本的な考え方〉

対象者へのよりよいケア提供のためには、優れた人材が必要です。そのためには、生涯・継続教育の強化やキャリアパスの可視化、離職の防止対策の強化が必要です。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    日本助産実践能力習熟段階に沿った教育研修を整備します。

  2. 2.

    全国おいて地域での助産活動を推進するために、「開業助産師の実践能力をはぐくむための教育計画」にそった研修会が開催されるよう支援します。

  3. 2.

    2016年助産師調査の分析結果に基づいた離職防止に関する検討を行っていきます。

C 国際協力の推進

〈基本的な考え方〉

ICMの一員として、ICMの示す助産師の国際基準を理解するとともに、世界にわが国の助産ケア、助産システムを紹介することは、本会の役割の1つと考えます。また、国際母子保健への協力を推進していきます。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    ICMのコアコンピテンシー等の翻訳をし、さらに日本の状況に即した日本版コアコンピテンシーの作成を推進していきます。

  2. 2.

    2017年のICM大会において、日本からの地域代表候補者を推薦します。

  3. 3.

    ICM大会において、日本の助産師活動の紹介や助産ケアの現状を発表します。

  4. 4.

    海外からの日本の助産師活動に係る研修希望に対応します。

  5. 5.

    2019年までのモンゴル助産師会とのTwining Project実施とその成果の発表をしていきます。

D 安定した経営・組織強化・運営の基盤整備

〈基本的な考え方〉

職能団体としての組織強化を図るために会員数の増加に努力するとともに、都道府県助産師会との相互合連携を強化します。また、助産所の安全性に関するデータの公表や母子保健施策への積極的な政策提言を行い、母子への良質なケア提供環境や社会における助産師職能の信頼性の向上に努めます。

〈具体的実践案〉

  1. 1.

    都道府県助産師会の組織率を可視化します。

  2. 2.

    都道府県助産師会のホームページ開設を支援します。

  3. 3.

    積極的な政策提言と根拠になる調査の実施を推進します。

  4. 4.

    全国助産所分娩基本データ収集システムを用いたデータの集計、分析、公表を行います。

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