1.

周産期の安全に関する対策を強化します。

2.

多様なニーズに対応したケアを提供します。

1.

各都道府県助産師会の子育て・女性健康支援センターが、月経教育や有害習慣に関する情報提供、冷え性対策等の養生教育などについて、どのように実施しているか、取り組み状況を把握します。

2.

さらに好事例を全国に紹介することで、女性の生涯にわたる健康教育の推進を図ります。

3.

妊娠前教育の具体策として、全国の助産所において、お産を知るツアーを実施します。

1.

各都道府県助産師会の周産期ネットワークへの参加率および周産期協議会への加入率100％を目指した支援をしていきます。

2.

他団体と連携し、助産師出向制度を推進していきます。

3.

各都道府県助産師会が、災害時の母子支援のための地域連携を強化するための支援を行います。

4.

子育て世代包括支援センター設置推進に呼応した対策を推進していきます。

1.

日本助産実践能力習熟段階に沿った教育研修を整備します。

2.

全国おいて地域での助産活動を推進するために、「開業助産師の実践能力をはぐくむための教育計画」にそった研修会が開催されるよう支援します。

2.

2016年助産師調査の分析結果に基づいた離職防止に関する検討を行っていきます。

1.

ICMのコアコンピテンシー等の翻訳をし、さらに日本の状況に即した日本版コアコンピテンシーの作成を推進していきます。

2.

2017年のICM大会において、日本からの地域代表候補者を推薦します。

3.

ICM大会において、日本の助産師活動の紹介や助産ケアの現状を発表します。

4.

海外からの日本の助産師活動に係る研修希望に対応します。

5.

2019年までのモンゴル助産師会とのTwining Project実施とその成果の発表をしていきます。

1.

都道府県助産師会の組織率を可視化します。

2.

都道府県助産師会のホームページ開設を支援します。

3.

積極的な政策提言と根拠になる調査の実施を推進します。

4.

全国助産所分娩基本データ収集システムを用いたデータの集計、分析、公表を行います。